2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、地方公共団体が大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策に極めて困難な行政運営を強いられている現状を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資することを含め、定員の在り方に関し地方公共団体へ技術的助言等を行うこと。 四、管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。
また、地方公共団体が大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策に極めて困難な行政運営を強いられている現状を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資することを含め、定員の在り方に関し地方公共団体へ技術的助言等を行うこと。 四、管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。
引き続き、早期に宅地の引渡しが可能となりますよう、予算の確保、技術的助言等、復興まちづくりを積極的に支援してまいります。
このため、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えております。
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった課題を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資する等のため、将来にわたって必要となる定員の確保に関し地方公共団体への技術的助言等を行うこと。 四 管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。
今後とも、改正法や指針等の周知に努めるとともに、計画作成に要する経費の支援や文化庁からの専門的、技術的助言等によりまして多くの市町村において計画策定が進み、文化財の保存、活用のための取組、これはまさに委員御指摘の未指定のものを含めて、これら未指定のものについては、地域の誇りであるとかアイデンティティー、そういったものを育むものでございますので、そういったものを含めて広がっていきますよう積極的に促してまいりたいと
なお、選任の基準等につきましては、地域の実情に即した適切な選任に資するように、都道府県に対して技術的助言等を行ってまいりたいと考えております。
もちろん、ここは私も一つ疑問があるんですが、各県で地域性を生かしてある程度自由な漁業のあり方を認めていくのか、それとも、ばらばらにならないように一つの何か方針を水産庁が技術的助言等で示されてリードしていくのか、ここらあたりはまだ全く私もわかりませんし、法案にも書かれておりませんので、そこは一つの今後の論点になるかなというふうには思います。
第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
国立環境研究所における気候変動の影響に関する情報の収集、分析、提供、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を本法案に位置付けることで、地域レベルで実効性の高い適応策を展開してまいります。 また、従来進めている調査研究に加え、この法案に基づく新たな業務も着実に進めることができるよう、国立環境研究所の組織、人員を含め、必要な体制の整備を進めてまいります。
次に、国立環境研究所の技術的助言等についてお尋ねがありました。 本法案においては、適応の情報基盤の中核を担う国立環境研究所が、気候変動の影響に関する科学的情報の収集、分析、提供等を行うとともに、地方公共団体の計画策定に係る技術的助言等を行うことを規定しております。
第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
本法案では、国立環境研究所による気候変動適応の推進に関する業務として、都道府県又は市町村に対する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言や、地域気候変動適応センターに対する技術的助言等が盛り込まれています。
第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
また、朝倉市、東峰村、大分県日田市に対して、国においても、国土交通省が地方整備局職員等を派遣し被災状況調査や技術的助言等を行ったほか、環境省が災害廃棄物処理の専門家等を派遣し瓦れき処理について助言等を行うなどの支援をしたところと聞いております。
環境省といたしましては、都道府県等に対しまして必要な技術的助言等を行ってきておりまして、平成二十八年六月に自治体職員の効率的な立入検査に資する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアルを発したところでございます。
さらに、広域的な連携のもとで地方公共団体が相互に補完するということも重要ですので、下水道法に基づき設置されました協議会に国も参画するなど、広域的な維持管理を検討している地方公共団体に技術的助言等の支援をしているところでございます。
環境省といたしましては、必要に応じ、技術的助言等を行うことを通じて、この特例規定が悪用され、委員御指摘のように、生活環境保全上の支障が生じることがないよう、そして排出事業者責任の共有という大原則に基づきまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
体制面におきましては、これも平成二十七年に改正されました下水道法に基づき設置をされました市町村間の協議会に国も参画をする等、広域的な維持管理の検討を進めている地方公共団体に技術的助言等の支援をしているというところでございます。
となりましたが、これは熊本と長崎を結ぶルートとして極めて重要でございまして、この点は秋野委員から常日頃よりお伺いしていたと承知をしておりますが、この短期間で応急復旧できた要因といたしましては、十六日より国土交通省といたしまして、港湾空港技術研究所及び九州地方整備局等の職員によりまして構成する緊急調査団を現地に派遣し、被災状況を確認するとともに、港湾管理者である熊本県に対して応急復旧工法に関する技術的助言等
この制度導入以後、様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきましたので、地方公共団体において制度の適切な運用に努められるように、技術的助言等を行っております。 具体的には、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を満たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を得て指定するというものでありまして、単なる価格競争による入札とは異なるものであるということ。
○政府参考人（北島智子君） 本法律案の第十六条は、国の責務といたしまして、水銀使用製品を市町村が適正に回収するために必要な技術的助言等を行う責務を規定しております。具体的には、市町村に対しまして、分別回収に関する先進的な取組を事例集で紹介することなどを想定しております。
そこで、先ほど取り上げた人事評価制度について、総務省としては、技術的助言等、周知徹底のために相当な努力をされているようですけれども、この二十六年通知を各自治体に徹底するためにどのような努力をされているかということを次に伺いたいんですが、なぜこんなことを聞くかといえば、職員組合が存在する職場では、組合が自治体当局に対して、この総務省の通知も十分に知った上で臨時・非常勤職員の処遇をこの通知の趣旨に沿って